谷合正明議員の質問と、政府の答弁

そうした義援金の配分ですけれども、委員会によってこの配分額が決定するというわけでありますが、義援金の配分や被災者生活再建支援金の支給に当然必要になってくるのは罹災証明になってくるわけであります。そこで、先ほど来、この国会でもこの罹災証明の早期発行ということでさんざん質疑のやり取りもあるわけでありますけれども、今現時点で、本当に必要とされている世帯に、どのくらいの世帯にこの罹災証明が行き渡っているのか、なかなかこの全体像もよく分からないところではあります。しかし、そうした実態把握がなければ応援職員の効果的な配置もうまくいかないと私は考えておりまして、また、各自治体の要請もあると思いますが、国が前面に立ってプッシュ型の実効性のある職員の配置というものも今後調整していかなければならないんだと思います。改めて、この罹災証明の発行の現状、また早期発行に向けた取組について聞きたいと思います。

内閣府では、罹災証明書交付の迅速化のために、既に四月の二十日に熊本県、二十一日に大分県に職員を派遣いたしまして説明会を開催をいたしました。また、四月二十六日には通知を発出いたしまして、被害認定調査が終了したものから順次交付すること、あるいは計画の策定や体制の構築が困難な市町村に対して県が必要な支援を行うなど、迅速な交付のための取組を進めていただくようにお願いをしているところでございます。罹災証明書は、応急仮設住宅の供与等様々な支援の適用の判断基準となっていることから、政府として最優先での交付の迅速化に取り組んでまいります。