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山本博司議員の質問と、政府の答弁
2019年11月12日 参議院 総務委員会 第2号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これまで被災者の救出などの応急復旧の段階から、今お話がありました、今後、罹災証明の交付や各種復興への支援という段階になったとしても、継続してこの職員派遣を続けて被災自治体を支援すべきでございます。しかしながら、この対口支援の制度から一年半たっておりますけれども、支援の仕組みを知らない市町村が依然として残っているというふうに言われております。災害時にどの業務の応援が必要になるか事前に検討を済ませていなければ、応援職員が被災地に入っても迅速に支援活動に取りかかることは難しい場合もございます。こうした仕組みを知らない市町村に対しましても、平時から受入れ体制を整えてもらうような積極的な周知を図る必要があると思います。この周知に対しましても積極的に推進をしていただきたいと思いますけれども、大臣には被災自治体の支援についての認識を伺いたいと思います。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣・内閣府特命担当大臣 高市早苗）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山本博司議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
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このときにもやはり被災者生活再建支援金、大変罹災証明とか、現場からやっとの思いで都道府県会館に上がってきた段階で、当初… - 2011年5月25日 災害対策特別委員会
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