沖縄 先住民族の国会答弁と質疑

我が国政府として、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとは考えておりません。 実際、沖縄県内の複数の市議会等において、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。

我が国として、沖縄県出身者の方々、先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、私もそのような考えを国内で一度も聞いたことありません。 そして、非自治地域の議論については、我が国として随時情報収集に努めておりますが、現時点では、委員御指摘のような国連が定める十七の非自治地域に沖縄を組み入れようとする動きがあるとは承知をしておりません。

御指摘の中国の発言については承知しておりまして、我が国政府として、繰り返しになりますが、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。

沖縄の先住民問題について取り上げたいと思います。 国連の自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会が、二〇〇八年以降、日本政府に対し、沖縄の人々を先住民族として認め、その権利を保護するよう求める勧告を計六回にわたり行ってきた問題です。

今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出され… これ、二〇二二年の出来事なんですけれども、国連の環境問題に関する特別報告者が、沖縄にある米軍基地などから漏れ出した有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出され続けていることが懸念されているとして問題視している。

時間の関係でちょっと問い三はすっ飛ばしまして、次にちょっと沖縄の話なんですが、二〇二五年十月九日の国連総会第三委員会で中国の国連次席大使が、沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本政府に促す発言をしておりますが、沖縄住民が先住民であることを示すエビデンスはございませんですね。 言語分析とかＤＮＡ解析、文化面等においてもそういうエビデンスはない、また沖縄県議会からも、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める決議が出されておりまして、学術研究面からも沖縄の自己認識の面からも先住民説は否定されるべきであるにもかかわらず、こういう発言が出ていると。

沖縄の先住民問題について取り上げたいと思います。 国連の自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会が、二〇〇八年以降、日本政府に対し、沖縄の人々を先住民族として認め、その権利を保護するよう求める勧告を計六回にわたり行ってきた問題です。

我が国政府として、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとは考えておりません。 実際、沖縄県内の複数の市議会等において、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。

今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出され… これ、二〇二二年の出来事なんですけれども、国連の環境問題に関する特別報告者が、沖縄にある米軍基地などから漏れ出した有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出され続けていることが懸念されているとして問題視している。

我が国として、沖縄県出身者の方々、先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、私もそのような考えを国内で一度も聞いたことありません。 そして、非自治地域の議論については、我が国として随時情報収集に努めておりますが、現時点では、委員御指摘のような国連が定める十七の非自治地域に沖縄を組み入れようとする動きがあるとは承知をしておりません。

時間の関係でちょっと問い三はすっ飛ばしまして、次にちょっと沖縄の話なんですが、二〇二五年十月九日の国連総会第三委員会で中国の国連次席大使が、沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本政府に促す発言をしておりますが、沖縄住民が先住民であることを示すエビデンスはございませんですね。 言語分析とかＤＮＡ解析、文化面等においてもそういうエビデンスはない、また沖縄県議会からも、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める決議が出されておりまして、学術研究面からも沖縄の自己認識の面からも先住民説は否定されるべきであるにもかかわらず、こういう発言が出ていると。

法案に関わっての質疑は今日のところは以上ということにしたいと思うんですけど、ちょっと時間があるということではなくて、ちょっと喫緊の課題があってですね、この委員会は沖縄北方・地方ということで、北海道にとって非常に大きな課題、これ日本国民にとって非常に大きな課題だと私は思っているんですけど、アイヌの問題についてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。 それが今その年を迎えていて、去年から二年かけてその検証作業が進められているということなんですけれども、この間、アイヌの方々を始め地域の方々から上がっている声としては、政府によるアイヌ民族への謝罪がないとか、それから先住民族と明記はしているけれども先住民族の権利は認められていないとか、差別禁止は明記されているけれども罰則がないなどなど、幾つか特徴的な意見がこの間ずっと上がってきています。

大臣、これも心して是非とも取り組んでほしいと思いますが、アイヌ民族は日本の先住民族と衆参の両院で国会決議されています。 そして、とりわけ北海道、東日本における先住民族だと、こういうことも言われています。

御指摘の中国の発言については承知しておりまして、我が国政府として、繰り返しになりますが、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。

その中で、昨年、中国の国連次席大使が、沖縄人などの先住民族に対する差別をやめよと公式に国連の場で批判したわけです。 政府が、国連総会の第三委員会、ここは人権関係の委員会ですが、第三委員会でちゃんと先住民族ではないと反論したのかどうかだけは教えてください。

我が国政府として、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておりません。 沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。

こういうような状況でいるんですけれども、琉球王家の末裔の尚衛さんも、昨年の沖縄祖国復帰記念式典で、沖縄の人々のＤＮＡをひもとくと、先住民族ではない、日本人だとはっきり言っているわけです。 もちろん、誰も先住民だと思っておらず、ましてや、一握りの特殊な活動家以外は、沖縄は独立したいとか誰も思っていないわけですよ。

今、現状で、ホルムズ海峡波高しという状態ですけれども、今日はこういうテーマで行いたいと思います、沖縄に関する国連勧告と中国のハイブリッド戦争。 今日は、そういう、今申し上げたテーマで行いたいんですけれども、沖縄については、私は仲人親が末次一郎といいまして、沖縄返還の、ある意味では民間の貢献した人というふうに言われております。

御指摘の件については、一義的には外務省を中心として対応を取ると承知をしておりまして、私から詳細にコメントすることは差し控えますが、その上で、日本政府同様、私も沖縄県出身者が先住民族であるとの認識は有しておりません。

日本政府といたしましても、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、そのような考えが日本国内に広く存在するとも認識をしておりません。 実際、沖縄県内の複数の市議会等におきまして、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。

今回の、沖縄は先住民族だというようなことで勧告が出されている、こういったことに対しても同様の対応をするべきではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。

昨日の新聞記事なんですけれども、国連の人種差別撤廃委員会などが二〇〇八年以降、度重なって沖縄県民を先住民族と位置付ける国連勧告を出しているんですね。 これに対して、昨日、沖縄の元県議会議員たちがスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席してこの勧告の撤回を求めたと。

御指摘の勧告であったり、また沖縄県議会の撤回の決議、そして最近の中国の発言について承知しておりますが、我が国政府として、沖縄県出身者が先住民若しくは先住民族であるとの認識は有しておらず、私も相当の回数、沖縄に行っておりますけれど、沖縄を含めてそういった声を余り聞いたということはございません。

では、続きまして、沖縄についてお尋ねをします。 二〇〇八年の国連自由権規約委員会、あるいは二〇一〇年の人種差別撤廃委員会では、沖縄の人々を先住民族とする内容の勧告が出されました。

この文部科学省が作成しましたガイドラインには、二〇〇七年の先住民族の権利に関する国際連合宣言の関連条文を参照することがうたわれています。 この宣言の監視機関である国連の人権機関では、琉球民族は先住民族として認められております。

この際、便宜私から、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、れいわ新選組及び沖縄の風の各派共同提案による我が国の開発協力と開発協力大綱の在り方に関する決議案を提出いたします。 開発協力の実施に当たっては、国の発展の基礎となる人づくりを引き続き重視し、国連憲章や我が国も締約国となっている国際人権諸条約に基づく基本的人権の尊重、貧困や飢餓の解消、ジェンダー主流化を推進するとともに、増大する難民や避難民の保護、子どもや女性、障害者や少数民族・先住民族、ＬＧＢＴ当事者など脆弱かつ差別的な立場に置かれやすい人々の保護と能力強化に焦点を当て、多様な人々を包摂するインクルーシブな社会構築に向けた取組を促進すべきである。