松田学議員の質問と、政府の答弁

時間の関係でちょっと問い三はすっ飛ばしまして、次にちょっと沖縄の話なんですが、二〇二五年十月九日の国連総会第三委員会で中国の国連次席大使が、沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本政府に促す発言をしておりますが、沖縄住民が先住民であることを示すエビデンスはございませんですね。言語分析とかＤＮＡ解析、文化面等においてもそういうエビデンスはない、また沖縄県議会からも、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める決議が出されておりまして、学術研究面からも沖縄の自己認識の面からも先住民説は否定されるべきであるにもかかわらず、こういう発言が出ていると。歴史ナラティブ戦を仕掛けている中国の状況にも鑑みますと、中国は沖縄を国連が定めている十七の非自治地域に組み入れようと試みているのではないかと心配する声が一部から出ております。

我が国として、沖縄県出身者の方々、先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、私もそのような考えを国内で一度も聞いたことありません。また、海外の外相、カウンターパートからもそういった話が出たことは一度もありません。こうした我が国の考え方については、国連の場を含めて国際社会において累次にわたり説明をしてきているところであります。委員御指摘の昨年十月の国連総会第三委員会における中国の発言については、当該委員会において我が国から適切に反論を行っております。そして、非自治地域の議論については、我が国として随時情報収集に努めておりますが、現時点では、委員御指摘のような国連が定める十七の非自治地域に沖縄を組み入れようとする動きがあるとは承知をしておりません。せっかくの質問ですから丁寧にお答えをさせていただいたと思うんですけれど、こういった議論をあたかもこの国会でやっているということがどういう影響…