梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

今回の、沖縄は先住民族だというようなことで勧告が出されている、こういったことに対しても同様の対応をするべきではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。今日は、お忙しい中、大西政務官にお越しいただいておりますので、よろしくお願いいたします。

日本政府といたしましても、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、そのような考えが日本国内に広く存在するとも認識をしておりません。実際、沖縄県内の複数の市議会等におきまして、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。勧告に対するこれまでの対応でございますが、先ほど申し上げた点につきましては、政府として、人種差別撤廃委員会による対日審査の場を含め、国際社会において明確に説明してきております。御指摘の人種差別撤廃委員会をＯＨＣＨＲの任意拠出金の対象から除外するといった措置は検討しておりませんが、政府といたしましては、国際社会において我が国の考え方を引き続きしっかりと説明していく考えでございます。以上です。