高木かおり議員の質問と、政府の答弁

日本版ＤＢＳについて伺います。昨年の十二月に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針についての中で、教育・保育施設等や子供が活動する場において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討を進めるとあります。アメリカ、イギリス、ドイツ等では既に導入されていますが、これまで日本版ＤＢＳが導入されてこなかった理由は一体何なんでしょうか。また、子供の性被害をなくすための重要政策として、一刻も早く、検討ではなく導入すべきと考えますが、総理から説明を求めます。こども家庭庁の規模について伺います。こども家庭庁においては、関係府省の職員に兼務していただくなどして三百人規模の体制を取ることが伝えられていますが、子供政策の司令塔として旗印を掲げるこども家庭庁がその役割を達成させるためには、この人員体制で十分だとお考えでしょうか。

日本版ＤＢＳについてお尋ねがありました。教育や保育の現場で性犯罪歴の証明を求める日本版ＤＢＳについては、文部省、厚労省、法務省など多くの省庁が関係し、いわゆる縦割り行政の中でなかなか進まなかったものと認識をしておりますが、子供の安全、安心の確保のための重要な施策と考えており、今後は、子供政策の司令塔であるこども家庭庁が主導し、必要な検討をしっかりと進め、できるだけ速やかに導入できるよう努めてまいります。こども家庭庁の組織体制や地方自治体との連携等についてお尋ねがありました。こども家庭庁の体制については、法律、事務の移管を行う内閣府や厚生労働省の内部部局の従前の定員約二百人を大幅に上回る三百人以上の専任職員による体制を目指し、機能を十分に発揮するために必要な体制をしっかりと確保してまいります。加えて、子供福祉の専門職を含め、多様な民間人材の登用を積極的に行うことにより、民間団体等の活動実績…