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後藤祐一議員の質問と、政府の答弁
2014年11月6日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号。「インターネット選挙運動とSNS」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
最後に、インターネット選挙の関係で一つお聞きしたいと思います。昨年の参議院選挙以降、インターネットでの選挙運動が一部解禁されました。ところが、インターネットの世界では、これでインターネットで投票できるのではないかと誤解されている方が結構多いんですね。実際、ことしの三月、総務省がインターネット選挙運動解禁に関する調査報告書というのをまとめておりまして、その中で、二十歳代の人は、インターネット投票ができると思っていらっしゃる方が二九・九%、できないと思っている人が三二・四%、わからないという人が三七・七%。かなり混乱されている状況なんですね。逆に言うと、インターネットで投票できるということに対する期待というのも結構あると思うんです。
答弁
インターネットを利用した投票につきましても、今、論点整理を省内の有識者研究会で行うこととしているところであります。これは、個人が所有するコンピューターの端末等を用いて在宅での投票が可能になるという意味では、選挙人の利便性の向上が考えられます。現在、課題として考えられることは、まず、投票内容が外部からのぞかれたり変更が加えられる危険がないのかどうか、それから、端末を操作して投票したのが選挙人本人であることをどのように確認するのか、それから、第三者による立ち会いがない中で、選挙人が外部からの影響を受けずに自由意思で投票できる環境をいかに確保するか、こういった点について、今後、技術面、制度面でどう解決していけるかというところを見きわめた上で、なおかつ国民的なコンセンサスを得た上で、検討を進める必要があると考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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