中西健治議員の質問と、政府の答弁

続きまして、今の大臣の答弁の中にもあったインターネットの選挙運動解禁などについてもちょっとお伺いしたいと思います。昨年の通常国会におきまして、公職選挙法改正、二つの改正が行われました。一つがインターネット選挙運動解禁に係る法律ということになります。あともう一つが成年被後見人の選挙権回復のための法律ということでありますが、せっかく国会でできた法律ですから、その後のフォローアップ、これについてどうなっているのか、一つずつお伺いしたいと思います。まず、このインターネット選挙運動解禁に係る法律、その後参議院選挙もありました。利用状況や、やはりその効果についてどのようにまとめられているか、分析されているのか、お伺いしたいと思います。

インターネットを利用した選挙運動につきましては、運動期間に候補者の皆様、また政党が発信できる情報が飛躍的に増えることが期待できまして、政治と有権者の距離がより一層近くなるといった面で画期的でございます。昨年の通常選挙から解禁されたことは大変意義深い有意義なことであったと考えております。実際、参議院選挙におきましては、報道等によりますと、演説の動画やウエブサイトを掲載したでございますとか、ＳＮＳを利用した日程の告知、あるいは有権者の方からの意見の返信、メルマガを利用した政見の周知等、こういったようなことに利用されたというふうに承知をいたしております。一方、ブログや掲示板で誹謗中傷について書き込みの削除を求める申出、こういったものは余りなかったというふうな報道もなされたと承知をいたしております。私どもといたしましては、インターネットモニター二千人を対象とする調査をいたしてみました。この解禁に…