竹内真二議員の質問と、政府の答弁

また、電柱倒壊の危険性の高い市街地の緊急輸送道路の区間約一万キロのうち、災害拠点へのアクセスルートで事業実施環境が整った区間約一千キロについて無電柱化を実施するとしています。この橋梁の耐震化も無電柱化も、まさに事業実施環境が整うことがこれらの策の必須条件になるわけですけれども、今後どのように努力をしていかれるのか、国土交通省にお伺いいたします。

また、無電柱化につきましては、無電柱化推進計画や防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、緊急輸送道路を始めとして事業を進めております。無電柱化を進めるに当たりましては、幅広い関係者の協力が不可欠であることから、道路管理者、電線管理者、地方公共団体などから成ります地方ブロック無電柱化協議会等の活用や、地元住民の方々との早い段階からの丁寧な調整によりまして、事業のスピードアップを図ってまいります。今後とも、引き続き関係機関と連携を図りながら、橋梁の耐震化や無電柱化に取り組んでまいります。