竹内真二議員の質問と、政府の答弁

次に、無電柱化についてお伺いいたします。二〇一六年十二月に、先ほどもありましたように、無電柱化推進法が議員立法として成立し、それに基づく推進計画が策定が今進められております。また、今回の道路法改正案においても、無電柱化に関する項目が盛り込まれております。これまでも国土交通省として様々な取組を行い、努力をされてきておりますが、それでも現状は、よく言われるように、全国の無電柱化率というのは一％と、こういう現状であります。また、これもよく言われますが、比較的進んでいる東京二十三区でも八％、大阪市でも六％と。海外の都市、一〇〇％のロンドンやパリ、それからソウルの四六％という数字と比べてもかなり低いという現状にあります。そこでまず、国土交通省として、この無電柱化について、どのような要因、原因で進んでいないと考えているのか、お伺いしたいと思います。

諸外国におきましては、ロンドンやパリなどの欧米の都市を始め、アジアの主要都市であります香港、シンガポールでも無電柱化率は一〇〇％となっております。日本では、戦後の復興に当たりまして、電力の安定供給を低コストで実現することが優先されたことなどによりまして、配電線が地中化に向かわず、電柱と架空線による方式が基本となったと承知をしております。そのため、近年、無電柱化に取り組んでおりますけれども、委員御指摘のとおり、無電柱化率は東京二十三区に限っても八％と著しく遅れているところでございます。その主な原因は、コストが高い、電力会社等との調整が困難である、トランスの置場がない、道路が狭く事業ができないなどの要因があると認識をしているところでございます。このため、国土交通省では、関係者と連携をいたしまして、幅員の狭い道路におきましても地中化が可能でコスト縮減にも資する小型ボックス活用埋設方式等の技術開…