田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

ことしの六月、カナダで行われたＧ７サミットで、海洋プラスチック憲章が採択されました。プラスチックごみ削減の数値目標を盛り込んだこの憲章に対して、日本はアメリカとともに署名を拒否しました。なぜ、大臣、署名をしなかったんでしょうか。先ほど局長の答弁はお伺いしましたので、中川前大臣の答弁と原田大臣は同じ考えかというところも含めてお答えいただきたいと思います。

この海洋プラスチックごみによる汚染が、人類の責任として防止しなければならない、こういうことについては、私ども、かたく決意しておるところであります。Ｇ７のような先進国のみならず、プラスチックごみを多く排出する途上国も含めた世界全体の取組が不可欠である、こういうふうに思っているところであります。Ｇ７サミットで議論された憲章につきましては、そうした観点から、全世界がトータルで同じ意識で取り組むべきだという意味では、途上国を含めた多くの国々が参加可能で実効性のある枠組みを目指すべきだという観点から、参加を見送ったわけでございます。他方で、我が国は、スリーＲの考え方に基づき、国内の法制度を整え、技術を磨き、循環型社会を築いてきました。今後策定する資源循環戦略におきまして、海洋プラスチックの憲章を包含し、それを乗り越える、そういうような先進的な対策を考えております。現在、その手続も進めているところで…