堀越啓仁議員の質問と、政府の答弁

環境省の発端は公害というところから発生しているというふうに思いますので、そういった意味でも、未然に防いでいくということからしても、このマイクロプラスチック、あるいは海洋ごみの問題というのは全力で取り組まなければいけない課題だというふうに思います。このことについては篠原議員も御発言されておりましたけれども、やはり漁具のことについては、これはやはり無視できない。太平洋ごみベルトの中の四六％が漁具であるということであります。当然、政府においては、漁具を始めとした海洋ごみの回収支援とか、生分解性素材の実証研究なんかもやられているというふうに思います。

それで、先ほど申し上げた海洋プラスチックごみ対策アクションプランの中でも位置づけておりますが、まず、漁具が意図せず流出するというところを可能な限り防ぐということが重要でありますので、特に、漁業者団体を通じまして、漁業者による操業前後の点検や漁具の適正な使用、管理が行われるような周知を徹底するということをまずしてございます。それから、使用済みの漁具の適正処理、リサイクルがしっかりと行われるということが重要でありますので、これは、関係省庁による指針、ガイドラインを見直しまして、周知をしております。それから、漁業者による陸域での回収、分別、リサイクルなどをしっかりできるように、こちらも徹底しております。それから、委員御指摘のありましたように、実際に、今、漁業者にも御協力いただいて、回収してきて、それを処理をする、それに対する財政支援ということもしておりますし、また、新しい素材ということで、そう…