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笹川博義議員の質問と、政府の答弁

2019年5月10日 衆議院 環境委員会 第5号。「マイクロプラスチックと海洋プラスチックごみ(プラスチック汚染条約)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

続いて、マイクロプラスチックの問題についてなんですが、この問題についての実は大きな課題というのは、基礎研究が非常に不足をしている。だから知見が不足している。だから、議論をしようにも、知見が不足していれば議論がしようがないんですよ。これはやはり新しい課題であると同時に、大きな課題。そして、さまざまな生物に影響を与えているだろうというふうに言われている課題であります。しかし、それをどう裏づけていったらいいのかということが大事でありまして、その中にあって、日本のとるべき道は、この基礎研究の不足、知見の不足、データの不足、このことについて国を挙げてどうバックアップをしていったらいいのかということに僕はあると思うんですね。

答弁

環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災) 原田義昭

その上で、ただいまのマイクロプラスチックについての研究の必要性というのはおっしゃるとおりであると思っております。マイクロプラスチックに関する知見の集積のため、我が国も積極的に関与していくことが重要だと認識しております。環境省では、マイクロプラスチックの影響や海域における分布状況に関するさまざまな調査研究を進めるとともに、世界的なマイクロプラスチックの実態把握を図るために、モニタリング手法の国際的な調和の取組を進めているところであります。こうした取組の成果の一つとして、先日開催されましたG7メッス環境大臣会合におきましても、G7の中で我が国が主導して進めておりますモニタリング手法の国際的な調和の取組を歓迎してもらうと同時に、コミュニケにおいてもしっかり言及されたところであります。このように、今後とも、国内外の関係機関と連携しつつ、マイクロプラスチックに関する取組をリードしてまいりたい、こう…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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