山口那津男議員の質問と、政府の答弁

中でも、五ミリメートル以下のマイクロプラスチックは回収も困難で、人体への影響も懸念されています。まずは、主要排出源の国や国際社会と連携し、実態把握を急ぐとともに、プラスチックなど海洋ごみの回収や発生抑制対策を講じるべきです。地球規模の課題への取組について、総理の答弁を求めます。最後に一言申し上げます。ＳＤＧｓ、二〇三〇年に向けた持続可能な開発目標への取組が大きなうねりになろうとしています。私は、この理念を、日本はもちろん、世界に広く浸透させることに全力を挙げていきたいと決意しています。なぜならば、誰一人取り残さないとのＳＤＧｓの理念は、まさに公明党の理念とも合致するからであります。ごみを拾う、捨てない、人を気遣う、思いやる、そうした小さな日常の行動の積み重ねが、ＳＤＧｓの理念を一人一人の心の中に、そして地球全体へと広げていきます。それが平和な社会の実現に通じるものと確信するものであります。

マイクロプラスチックを含む海洋ごみについては、その削減に向け、海洋における実態把握や漂着ごみの回収処理、リサイクルなどによるプラスチックごみの抑制など、総合的に取り組みます。今後も、Ｇ７、Ｇ20諸国とも連携しつつ、取組を強化してまいります。美しい地球を次の世代に引き渡していくのは、今を生きる私たちの責任です。我が国は、こうした地球規模の課題に強いリーダーシップを発揮し、国際社会と手を携えて立ち向かってまいります。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕