山口那津男議員の質問と、政府の答弁

中でも、海洋プラスチックごみによる経済損失額は、世界全体で年間約百三十億ドルに上ると推計されており、現在のペースでプラごみの海洋流出が続くと、二〇五〇年には魚の重量をプラスチックの重量が上回るという衝撃的な試算もあります。同時に、プラスチックを始めとする資源循環を進めることは、温暖化防止や生物多様性の保全等にも貢献し、持続可能な地球環境を守ることにつながります。昨年十一月、海洋プラスチック汚染対策の条約策定に向けた第一回政府間交渉委員会が開催されました。二〇二五年以降の新条約の採択に向けて、我が国が高い知見と豊富な経験を生かし、議論を積極的にリードしていくべきです。海洋プラスチック汚染問題の解決に向けた総理の決意を伺います。外国人技能実習制度は、制度開始から今年で三十年を迎えます。

海洋プラスチック汚染対策についてお尋ねがありました。海洋プラスチック汚染問題は、生態系への悪影響が懸念されている地球規模の課題です。この問題の解決に向け、我が国は、二〇一九年のＧ20大阪サミットにおいて、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を二〇五〇年までにゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、共有するとともに、途上国での廃棄物管理に関する制度構築や人材育成の支援、海洋ごみの分布に関する科学的知見の充実等に取り組んでいます。国内では、プラスチック資源循環促進法を昨年四月に施行し、製品の設計から廃棄物の処理までのプラスチックのライフサイクル全般で、あらゆる主体による資源循環の取組、これを促進しています。昨年十一月からプラスチック汚染対策の条約策定に向けた政府間交渉が始まったところですが、多くの国が参画する実効的な国際枠組みとするべく、我が国が培ってきた経験と技術を…