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川内博史議員の質問と、政府の答弁
2018年11月28日 衆議院 文部科学委員会 第6号。「給特法と教員の働き方」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
なぜなら、給特法上、勤務時間外の教育的な活動は自発的な活動だということにされているからです。そこに最大の問題があるわけです。過労死等防止対策推進法が平成二十六年十一月から施行された。実は、総務省の方で、職種別の統計がそのときから始まって、二十五年度分からは、公務災害の脳・心臓疾患及び精神疾患に係る公務災害の認定等の件数ということで、義務教育諸学校の職員、義務教育学校職員以外の教育職員という区分けで、それぞれ、脳・心臓疾患、精神疾患、脳・心臓疾患、精神疾患という形で、受理件数それから認定件数というものがずっと毎年発表されているんですね。これは教育職員が圧倒的ですよ、公務災害、その受理件数も認定件数も。圧倒的なんです。二十五年度、二十六年度、二十七年度、二十八年度、それぞれ、受理件数、認定件数、そしてトータル、教えていただけますか。
答弁
この質問は「給特法と教員の働き方」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（文部科学省初等中等教育局長 永山賀久）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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