川内博史議員の質問と、政府の答弁

大臣、私も、現状をどう変えていくかということに関しては、私たちは、給特法を廃止すべきである、今すぐ廃止すべきである、そして、きちんと学校の定数を改善するなり、あるいは時間外勤務手当をきちんと支払うなり、学校という働く現場をほかの職場と同じようにすべきであると。教職員の子供たちに対する愛に甘えていたら、ますます過酷な労働につながっていくのではないかということを心配しているわけですね。ある程度問題意識は共有しているわけですが、しかし、大臣は、この給特法を、三年後に教員勤務実態調査を踏まえて見直しをするよというふうにおっしゃられていらっしゃいます。私は、その見直しという言葉の中に廃止を含むのか含まないのか、廃止を含むというふうに考えたいと思っておるところでございますけれども、大臣としての御所見を聞かせていただきたいと思います。

まず、ことし一月、中教審の答申を受け取るに当たりまして、学校における働き方改革特別部会の委員として、日本労働組合総連合会事務局長である相原委員を始め労働法制の専門家にも参画いただき、他の職場と学校現場との違いの一つに給特法があるとの指摘はしっかりいただきました。具体的には、中教審答申においても示されていますように、給特法の仕組みによって、所定の勤務時間外に行われるいわゆる超勤四項目以外の業務は、教師がみずからの判断で自主的、自発的に働いているものと整理されるため、この自発的勤務の時間については勤務時間管理の対象にならないという誤解が生じていることも事実であること、また、自主性、自発性が強調される余り、勤務時間を管理するという意識が希薄化し、長時間勤務につながったり、適切な公務災害認定を妨げる事態が生じていたりするとの指摘もあることなどであり、これらの点については私も同じ認識を持っておりま…