浮島智子議員の質問と、政府の答弁

次に、教員の給与の特例措置法、いわゆる給特法についてお伺いをさせていただきたいと思います。先月の二十二日、一月の二十二日でありますけれども、過労死の御遺族が中心となられてつくられた教員の働き方改革推進プロジェクトのメンバーが丹羽文部副大臣と面会し、約五十万人分の署名を提出したというニュースを私は拝見しました。この方々が要望されたのは、とにかく時間外勤務の上限規制の設定などの抜本的な見直しに向けて実効性のある法制度を構築することという一点だと伺っております。昭和四十六年に制定されたいわゆる給特法、これにつきましては、公立学校の教員については、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しないかわりに、全ての教員に約八時間分の手当に相当する教職員調整額を支払うという制度でございます。

昨年十二月に取りまとめられました中教審の中間まとめには、教師の勤務の特殊性や児童生徒の学びの質を担保するために持続可能な勤務環境のあり方も考慮しながら、給特法のあり方も含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方について、引き続き議論を進めていく必要がある、こういうふうにされております。まさに、今委員から御指摘があったように、単なる処遇の問題にとどまらずに、いかに長時間勤務を抑制する仕組みをつくるのかということが大事なことであるということが中教審においても述べられているわけでございまして、この給特法のあり方については、こういうさまざまな御意見をいただいているところでございますので、こうした議論を踏まえてしっかり慎重に検討してまいりたいと思っております。