浮島智子議員の質問と、政府の答弁

しかし、これはあくまでも現状を改善するための第一歩でありまして、教職の調整額を本給の四％、また期末手当などへのはね返りを含めると本給の六％を支払って時間外勤務手当を支払わない、超過勤務命令を管理職が出せるのは職員会議や実習などの四項目に限定する給特法の基本的な枠組みにつきましては、本年一月の中教審の答申において初めて、この給特法の基本的な枠組みが、学校における勤務時間管理を希薄化させ、そして超勤四項目も長時間勤務の歯どめには十分にならなかったという課題があることを前提に、三年後の勤務実態調査の実施と、教師の労働環境について、給特法などの法的な枠組みを含めて検討が必要であると指摘をしてきたところでもございます。

特に給特法のあり方については、現在の給特法の仕組みは、教師はどこまでが業務であるのか切り分けがたいという教師の職務を踏まえたものですが、現在では、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっている実態もあります。また、働き方改革として労働法制が大きく転換する中で、給特法のあり方についても検討する必要があると考えておりますが、見直しに当たっては、確かなデータをもとにして、国民的な議論を行うことが必要です。そのため、今回の法改正を踏まえ、まずは教師でなければできないことに教師が集中できるように、働き方改革の強力な推進によりまず業務を凝縮、圧縮させていただいて、その成果を社会に示しつつ、三年後の教師の勤務実態状況調査を実施して、その結果を踏まえながら、やはり子供たちにとって憧れの職業であり続けてもらえる教師像、あるいはやりがいのある人づくりという大変大きな仕事として、プライドを持ち続け…