浮島智子議員の質問と、政府の答弁

さきの通常国会では、本委員会における給特法の審議を行う中で、教師の処遇改善に併せて、しっかりと学校における働き方改革を進めていかなければならないということを私は強調をさせていただきました。学校、教師が担う業務に係る三分類、これを徹底すること、そして、教師が教師でなければできない業務に集中することにする、また、教材の研究、研修等に取り組む余白を確保することが大切であると私は思っております。法案の審議においては、当時のあべ文科大臣から、公明党が提案した学校、教師が担う業務の三分類について、給特法に基づく指針に位置づけて、業務の見直しを加速化させていくという明確な御答弁をいただいたところでもあります。そこで、まずは文科省にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、さきの通常国会の本委員会において私から提案した三分類の見直し、これについてどのように対応しているのか、お伺いさせてください。

さきの通常国会におきまして、給特法の審議に関連しまして、公明党の山崎委員から、そして六月には浮島議員から、学校と教師が担う業務に係る三分類につきまして、その趣旨の明確化、そして内容のアップデートの必要性についての御指摘をいただきました。その後、三分類につきましては、本年七月及び八月に、中央教育審議会に特別部会を設置いたしまして、学校関係者等の多くの有識者の方々に御議論をいただきました。基本的には学校以外が担うべき業務となっているものについて、明確に、基本的にはを取って、学校以外が担うべき業務というふうにすべきだ等の意見がございまして、そうした御意見を踏まえて、三つの分類の趣旨を明確化するとともに、これまでは十四の業務を代表例として挙げておりましたものを十九にいたしまして、九月二十五日に、給特法に基づく文科大臣の指針に三分類を明確に位置づけをしたところでございます。今後、今年度中に各教育委…