浮島智子議員の質問と、政府の答弁

先般、本委員会でも徹底した議論を行いましたこの給特法ですけれども、成立がいたしました。政府においては、法案審議において指摘された点を踏まえて、しっかりと学校における働き方改革を進めていかなければならない。そして、法案の審議においては大臣からも、公明党が提案した学校、教師が担う業務に係る三分類について給特法に基づく指針に位置づけて、業務の見直しを加速させていくと明確に御答弁をいただいたところであります。大臣の指針において示すに当たっては、学校以外が担うべき業務、また、教師が担う必要のない業務、また、負担軽減をしながら教師が担う業務という三分類の趣旨をより明確に学校現場に伝わるように示す必要があると思います。この三分類に関しては、平成三十一年度以降、文科省から十四の具体的な業務が示されております。取組が進められてきたところでありますけれども、それから六年余りが経過しております。

そうした中、今回の給特法改正を踏まえまして、地域住民、また首長部局などと更なる連携と協力を推進していき、取組を加速させていただくことがまさに重要だと思っております。このため、委員御指摘のように、三分類を文部科学大臣の指針に位置づけるに当たりましては、三分類の基本的な枠組みは維持した上で、それぞれの分類の趣旨をより明確化すること、また、今日の学校や教師を取り巻く状況、教師の負担、働き方の、働きがいの観点を踏まえまして、内容のアップデートを行うことが必要であると私どもも考えているところでございます。今後、できるだけ早く、中教審におきまして学校関係者などの有識者の意見を伺いながら、また、指針の改定と併せて、三分類のアップデートにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。