伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

次に、ただいま議題となりました法律案について、令和元年の給特法改正に対する評価から伺います。当時、萩生田文科大臣は、長時間労働で疲弊する学校現場に向け、これは言わば応急処置として、勤務時間かどうかを超えて、校務に従事している時間を在校等時間と位置付け、まずは時間外の在校等時間を月四十五時間、年三百六十時間という上限をターゲットとして、縮減する仕組みを提案したと述べられ、法改正後に指針を策定されました。しかし、令和四年度、文科省が行った教員勤務実態調査に基づく推計によれば、時間外在校等時間が月四十五時間を超える割合は、小学校で六割強、中学校で八割弱に上っています。結局、大半の教員が長時間労働を続けています。それどころか、五年半前より事態は悪化しており、精神疾患による病気休職者は令和五年度に七千百十九人と過去最多を更新しました。

令和元年の給特法改正に対する評価についてでございますが、この改正は、当時の給特法の仕組みが教師の長時間勤務の歯止めになっていなかったという状況を踏まえまして、国が、時間外在校等時間の上限を含め教師の業務量を適切に管理するため、法律に基づく指針を定めることなどを内容としたものでございます。この改正により、ＩＣＴの活用などにより教師の在校等時間の状況を客観的に把握する取組が進んだものの、伊藤委員御指摘いただきましたように、依然として時間外在校等時間が長い教師が多い状況にございます。働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築する必要性が高まっていると、このような認識を持っておるところでございます。給特法の抜本的な見直しについてでございますが、今回の法案は、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、給与面と併せて徹底した…