伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

そもそもの、公立学校の教員だけにこの給特法を適用し続ける合理的理由が今、現代においてもあるのか否かということを、私はずっといろんな方々の質疑を聞く上で、文科省はどうしてもそこには立ち入らない、絶対に立ち入らない、給特法の廃止なんて言ったら望月局長死んでしまうぐらいの勢いで絶対言わないですよね。でも、やっぱりもう時代が変わっている。五十年以上経過しているこの法律が、果たして学校現場に人を呼び込む法律になっているのか、果たして先生たちの暮らしや先生たちの家族、人生を守るものになっているのか、これが問われているというところを根本的にやっぱり受け止めてもらえないから、このおよそ三十九時間、四十時間近く議論をしても、絶対触れてはいけないところがやっぱりあったわけですよね。勤務実態調査をなぜやらないんですか。

また、教育に関する高度専門職である教師でございますが、日々変化する子供たち、また臨機応変に対応しなければいけない、そういうことが求められている中にありまして、やはり自主性と自発性、ここを発揮しながら職務に当たっていただくことがまさに期待されているところでございまして、その前提の下でございますが、この給特法の仕組みによりまして裁量性を発揮して子供たちに対する教育活動を行っていただいているものと考えておりますが、実態は、実態は、先生がおっしゃるように、業務が多いことで自主性、自発性十分に発揮することが難しいという御指摘も言われているところでございます。今回、教育委員会における調査、精選、見直し、標準を大きく上回る授業時間数の見直し、教師の持ち授業時間数の軽減など、教職員定数の改善などの取組をしながら、それぞれ、国、都道府県、市町村、各学校、それぞれの主体がその権限と責任に基づいて働き方改革を…