伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

本当に今の実態を早急に改善していただきたいのですぐに諮問、答申やってほしいんですけど、その際に大臣に要望いたしたいのは、この諮問される際に、是非、給特法のさてどこを変えましょうかなんて議論はなさらないでいただきたいと明確に言っていただきたいんです。というのも、二〇二一年十月のさいたま地裁の判決では、もはや給特法は教育現場の実情に適合していないのではないかと、司法からもこういった改善要求が上がってきています。月給四％の教職調整額を、じゃ、一〇％にしましょうかとか倍にしましょうかとか、教員志望の学生が減っているから、じゃ、採用スケジュールを前倒ししましょうかとか、そんな議論は無意味です。そういう中で、働いている時間というのは、これ当たり前ですけど、あまねく労働時間ですから。労働者が働いている時間は、これは在校等時間でもありませんし、自発的勤務でもありません。働いている時間は労働時間です。

現在、八月、十月、十一月の勤務実態調査を調査しているところでございまして、調査後のスケジュールといたしましては、前回の勤務実態調査のスケジュールを踏まえまして、踏まえますと、令和五年の春頃に速報値を公表した後、その結果等を踏まえて、教師の処遇を定めました、先生本当に給特法駄目駄目とおっしゃいますけど、やはり給特法等の法制的な枠組みを含めた検討をするということにしております。また、調査結果を踏まえた検討の方向性については、調査結果が出ていない現時点では具体的なことをお答えすることは困難ではございますけれども、学校における働き方改革は、教職員の定数ですとか、あと支援スタッフ、そして勤務制度の在り方など、様々な論点が複合的に、総合的に関わる課題であることから、こうしたことを踏まえまして、まずは速報値の公表を見据えまして、情報収集、必要な情報収集など、検討のための内部の準備、部内の準備を進めてま…