山本和嘉子議員の質問と、政府の答弁

最後に、済みません、時間が少し短くなりますけれども、昨年、臨時国会で成立した改正給特法の関連について一つだけ質問させていただきたいと思います。昨年末、十二月二十五日の文科省の調査で、全国の教育委員会一千七百のうち一三％に当たる二百三十の教育委員会で教員の勤務時間を把握していないということが報道されていました。把握していないという割合は、地元、私の京都では〇％ということで、一〇〇％把握しているということでございますが、東京都の場合は三二％把握していないということでございまして、六十二自治体のうち二十の自治体が把握していないという数字が出ておりました。国として教員の勤務時間を把握して、長時間だったらそれを抑えていくということが働き方改革だというふうに思います。

また、昨年の臨時国会においてお認めいただいた改正給特法も踏まえて、文部科学省が策定した指針においても、在校時間はＩＣＴの活用やタイムカード等により客観的に計測することとしております。さらに、文科省としては、来年度の教職員の加配の配分やスクールサポートスタッフ等の外部人材の配分の際に、客観的な勤務実態の把握を前提とするとともに、進捗状況等のフォローアップ、各地方公共団体の取組事例等の情報発信を行うこと等を通じて、来年度には全国全ての学校において客観的な方法による勤務時間把握が行えることとなるように、政策総動員で取り組んでまいります。