山本和嘉子議員の質問と、政府の答弁

給特法、今回の法改正も含めて、やはり枠組み自体をもう一度整理する、抜本的に見直していくという必要があるのではないかなというふうに思います。続いての質問に入りますけれども、時間外勤務の上限の目安時間が月四十五、年三百六十というふうに規定されているということが、今申し上げた、自主的、自発的が指揮命令下に置かれていない、労働時間じゃないということであれば矛盾を感じます。それはもう矛盾を感じるんですけれども、時間外勤務を命じない、指揮管理下に置かれないということになる。そもそも給特法というのは、時間外勤務を命じないものなんですよね。だから、四十五時間、三百六十時間はやっていいよというような、要は時間外勤務の上限があるということであれば、そこまでは勤務しちゃうというか、本来は、四十五時間、三百六十時間じゃなくてゼロ時間じゃなければならないんじゃないんですか。そう思いますが、いかがでしょうか。

先生、まず、教育公務員、教職としての特別な勤務体系の中での給特法と地方公務員としてのあり方の中でのたてつけを説明すると、今非常にわかりづらい説明だったんですけれども、言っていることは間違っていないんですね。要は、問題意識は何かというと、じゃ、校長が命令していないのに残っていた場合は、これは勤務か勤務じゃないかというと、ぎりぎり詰めていくとああいう説明をするんですけれども、さっきから私が申し上げている、いわゆる在校等時間の縮減を図るんだ、働き過ぎを改善するんだというのは、命令があってもなくても、とにかくその決められた時間以上はもう学校にいないという世の中をつくっていきたいと思っていますので、まずそれは御理解をいただきたいなと思っています。そのためにタイムカードも必要ですねという話を皆さんとしているので、言うならば、一回タイムカードを押したのに、その後、自主的だからといって残っていて仕事した…