山本和嘉子議員の質問と、政府の答弁

給特法のあり方を検討されるということでございますけれども、教職調整額における給料月額の四％というのは、一九六六年に文部省が実施した調査に基づいてのものでございます。一週間の時間外労働時間が一時間四十八分であった時代の値からの算出であるというふうにもお聞きをしておりますが、現在では小学校で一週間の時間外勤務は十八時間四十分、中学校では二十四時間三十三分というのが時間外労働時間の実態であることから、もはや、もうその四％という教職調整額というのは現在の時間外労働との隔たりがあるということでございます。対価としては不十分であると思うのですが、見直しを検討されているとのことですが、その見直しの方向性といいますか、ちょっと具体的に教えていただければと思います。

昨年十二月に取りまとめました中教審の中間まとめにおきましては、「給特法の在り方も含む教職員の勤務時間等に関する制度の在り方については、引き続き議論を進めていく必要がある。」とされております。現在、まだ審議中でございますので、具体的な見直しの方向性や検討スケジュールというのはまだ明らかなものにはなっておりませんが、これまでの議論を踏まえつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。