山本和嘉子議員の質問と、政府の答弁

そこで、学校教員の労働実態を見ますと、給特法のもとにおいて、まさに高度プロフェッショナル制度を先取りしたような状況になっているのではないかなと思っております。例えば、もう皆さん御存じだと思いますが、給特法では、四％の調整額を支払うということで、残業代はゼロとなっておりますが、教員という仕事の性質上、自分の裁量で業務のやり方とか時間配分をある程度決められますが、最近では、もう部活動指導、生活指導や授業準備など、多くの業務を時間外に行わざるを得ないという状況でございまして、長時間労働から抜け出せないのが実態だと思います。

給特法の規定によりまして、今先生からお話がありましたように、教師には時間外勤務手当を支給しないかわりに教職調整額を支給するというふうにされておりますが、教師を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、いわゆる超勤四項目に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限られておるわけでございます。また、時間外勤務を命じる場合であっても、健康及び福祉を害さないよう考慮しなければならないということも示されておるところでございますので、超勤四項目に該当しない業務については、時間外勤務を命ずることはできないということになっておるわけですが、正規の勤務時間を超えて、自主的、自発的な判断によって勤務を行っている場合があるというふうに承知をしておりまして、昨年四月に公表させていただきましたけれども、この教員勤務実態調査の速報値では、教師の長時間勤務の実態が明らかになっているところでございま…