荒木清寛議員の質問と、政府の答弁

加えて、消費税の逆進性の問題、すなわち低所得者への配慮に関しては、政府案では、給付付き税額控除制度の導入を検討するとしていながら、その具体的な内容が明らかでなく、また、正確な所得把握は困難であるとの課題も浮上してまいりました。修正の結果、軽減税率の導入の検討も含めて、平成二十六年四月の消費税八％への引上げの段階から低所得者対策を実行することが条件とされ、消費税率引上げ時の低所得者対策に万全を期することとなったことは、極めて正当です。なお、今般の改正では決定を見送りましたが、再分配機能の強化の観点からの所得税の最高税率の引上げ、相続税の見直しについては、平成二十五年度税制改正で法的措置を講ずることとしたほか、自動車関係諸税の抜本見直し、住宅に係る消費税の負担軽減についても今後の改革を担保していると考えております。