荒木清寛議員の質問と、政府の答弁

今後、二十三年度の子ども手当の財源として配偶者控除や成年扶養控除を廃止するのかどうか、また給付付き税額控除の制度をいつから導入するのか、財務大臣の答弁を求めます。マニフェスト違反という点では、ガソリンの暫定税率が実質的に維持され、二兆五千億円の実質増税となった点についても批判は免れません。総理にはまず、ガソリン値下げ隊など過剰なパフォーマンスで暫定税率の廃止を国民との約束だと明言されてきたことについて、不明を恥じるとともに、その真意を改めて説明していただきたい。公明党は、地球温暖化対策を更に推し進めるためには環境税の検討が必要だと考えておりますが、その導入には、税収の使途や、企業、家庭の負担などについて国民に十分な理解を求めることが不可欠となります。二十三年度税制改正に向けた総理の決意をお尋ねします。

次に、配偶者控除、成人扶養控除の廃止及び給付付き税額控除の導入についての御質問でありますけれども、昨年末に閣議決定いたしました税制改正大綱において、まず成人扶養控除については、議論を深めて幅広い国民的な合意を得ながら、今後、その見直しに取り組むとしており、配偶者控除については、考え方等について広く意見を聴取しつつ整理を行った上で、今後、その見直しに取り組む。さらに給付付き税額控除については、我が国で導入する場合には、所得把握のための番号制度等を前提に、関連する社会保障制度の見直しと併せて検討を進めるとされておりまして、こういった形で検討を進めていきたいと、このように考えております。租特透明化に関する事務負担についての御質問をいただきました。適用額明細書の提出を求めるに当たっては、明細書の様式や記載を求める内容を工夫するなど、納税者の事務負担には極力配慮をすることといたしております。今後、…