荒木清寛議員の質問と、政府の答弁

当初の政府案では、給付付き税額控除あるいは簡素な給付措置のみが考えられていたわけであります。そして法案が修正をされました。そして、本委員会の参考人質疑の中で、淑徳大学の結城教授はこのように言われました。現金を配っても本当に必要な人にサービスが転換されるのか、現場を見ていて非常に不安である、このようなお話でした。すなわち、特に高齢者世帯におきましては、家族力あるいは地域力が弱まっている中で、そういう給付があっても医療や介護に備えた預貯金に回ってしまうのではないか、こういう可能性が非常に高い、結果的には生活必需品の消費が抑えられてしまう、その給付をサービスに転換する力が弱いのではないか、こういうお話に、私は非常に示唆に富む、このように考えました。

また、三党合意に基づく修正案においては、消費税率が八％に引き上げられる段階からの複数税率の導入が排除されているものではありませんが、その時期も含めまして、今後、三党合意の内容を踏まえ、給付付き税額控除や簡素な給付措置の在り方と併せまして幅広く検討する中で検討させていただきたい、その必要があると考えております。