川合孝典議員の質問と、政府の答弁

私どもは、今、早急に経済対策、追加経済対策を行う必要があるという認識を国民民主党としては持っておりまして、したがって、この内需の冷え込みをともかく防ぐために追加経済対策を行うということで、社会保険料還付付き住民税控除という、いわゆる給付付き税額控除に代わる考え方として、国民民主党が選挙のときにも実は公約に掲げさせていただいているこの政策を導入を掲げております。インフレ、それから社会保険料負担の影響が非常に大きいと考えられる特に中低所得者層に対する即効性の高い物価高対策を講じていただくことが景気刺激策、経済対策として非常に有効であろうということで、我々としては、この社会保険料の還付というものを前倒しをするという考え方に基づいて、簡便な方法で、いわゆる一人五万円程度のインフレ手当といったようなものを早急に給付をする、支給をするということを提案をさせていただきたいと思います。

現在、政府・与党としては、中所得、低所得の方々の負担軽減を図るため、国民会議で給付付き税額控除の制度設計に向けた検討を進めております。丁寧にやらなきゃいけないんですけれども、ここもスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。