川合孝典議員の質問と、政府の答弁

しかし、複数税率については、結果的に高額所得者優遇につながることや対象品目の選定が利権に結び付きやすいこと、さらには、インボイスの導入による事業者の事務負担増など様々な問題があることから、給付付き税額控除の方が逆進性対策として有力であると、かねてより私たち民主党は主張してまいりました。複数税率及び給付付き税額控除について、麻生財務大臣の御見解をお伺いいたします。次に、消費税の表示方法についてお伺いします。過去の経験から、消費税引上げの際、立場の弱い中小企業は消費税を価格に転嫁することが非常に難しく、転嫁できない分を自らの利益を削って納税しなければならない事態に追い込まれることが想定されております。

低所得者対策につきましては、税制抜本改革法において給付付き税額控除と複数税率が共に検討課題とされ、消費税率八％の段階から、いずれかの施策の実現までの間の暫定的、臨時的なものとして、簡素な給付措置を実施することとされておりますのは御存じのとおりです。また、本年二月の三党合意におきましては、給付付き税額控除及び複数税率の導入を含む低所得者対策につきましては引き続き協議を行うとされたところであり、与党間での議論や御党を含みます三党間での議論を踏まえつつ、法律の規定に沿って検討してまいりたいと考えております。消費税の価格表示についてのお尋ねもありました。価格表示の在り方を検討するに当たっては、消費税率の引上げに際しての事業者による円滑な転嫁の確保や、事務負担への配慮に加え、消費者への配慮の観点も踏まえる必要があろうと存じます。このため、今般、国会に提出した転嫁対策特別措置法案においては、事業者は…