若林健太議員の質問と、政府の答弁

御覧になっていただくと一目瞭然だと思うんですけれども、これは日経新聞に出ていた記事から取り出してきていますけれども、いわゆる給付付き税額控除というのは、所得税の控除、そしてそれが税額がなくなったときに給付で対応しましょうと、こういうことでありまして、税制とすれば低所得者対策として取り組んでいる、そういう諸国が多いわけであります。これを逆進性対策として位置付けている国はカナダに例があるだけということでありまして、しかし、そのカナダも実は食料品等についての段階税率を採用しているということなんですね。消費税制の中でこうした議論をするということのある種の私はやっぱり違和感を感じるんです。

我々が当初考えていたこの給付付き税額控除は、やっぱり、単一税率の下で逆進性対策をどうしていくかということをベースに考えたときに、こうした給付付き税額控除というやり方がターゲットを絞ってしっかりやれるんであればいいと。ただし、これには、若林さんと何度も議論しましたけれども、金融所得、例えば不動産、こうしたもの全体を把握しないと言わば水漏れを起こし、また欠陥がなかなか是正できないんではないかという、こういう問題点がありますということをお話をさせていただきました。複数税率は、御指摘のとおり、確かに標準税率が高ければ高いほどやはり複数税率の導入をして、言わば目に見える形で、ある品目にターゲットを絞って税率を変えますから、国民の皆さんにとって、その国によっては分かりやすい制度だと思うんです。カナダも五％からこれは確かに導入をしているんですが、カナダの場合は地方税で、実質的には実は標準課税が大体一二…