若林健太議員の質問と、政府の答弁

給付付き税額控除、これ実は各国、逆進性対策としてというよりは、低所得者の就労支援とか、要は一律現金ばらまくと、こういうことでありますが、そういった低所得者対策ということに使っているのがほとんどなんですね。ごく少数ですけれども、カナダのように、逆進性ということでこの給付付き税額控除を設定しているというところもあります。しかし、このカナダも、実は消費税の段階税率というのを導入しているんですね。私は、その給付付き税額控除、今極めて不安定であるということが明らかになりました、この制度によって逆進性対策をやるよりも、消費税というこの税体系の中にしっかりと逆進性対策をビルトインする、その意味でもその段階税率というのを検討するべきだと思いますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。

給付付き税額控除制度は、例えば子ども・子育て支援とか就労支援で導入している国が、今先生御指摘のようなことがあります。それから、ごく限られた国では、消費税の逆進性対策で一部使うと。つまり、これはなぜかというと、組合せだからだと思うんですね。所得の多寡に応じて、控除額を、また更にへこむようなものについては現金給付ですから。単一税率でやる場合と、先生の御指摘は多分複数税率を含めて検討したらどうかということだと思うんですが、一つ言えることは、一五％を超えると複数税率、さらにそれに伴う例えばインボイスとか、こういう検討というのは各国始まって、具体的に実施しているところは多いんですけれども、五％を、また一桁、一〇％ぐらいで実は複数税率というのはやはりどうなのかなと。余りそういう点では個別品目で分けているところはないようでございますので、そうした点でいうと、今回は単一税率でいかせていただくということで…