大島九州男議員の質問と、政府の答弁

給付付き税額控除のつなぎなんだと。そうしたら、そのシステムを半年ないし一年掛けてこれをやった、そう言って、またそこには、消費税のいろんな仕組みの中で、本則課税にしなきゃいけないとかいろんな簡易課税の問題とか、そういった消費者にとっても面倒なことがある中で、それを本当にやろうとするんだったら、やっぱり恒久的にやるべきだとも思うし、本来、この食品消費税ゼロというのは本当にやる気があるんですかと、実際それをやるんですかというのを私は何度もこういう場でお聞きをしているんですけれど、もう確実にこの食品消費税ゼロという選挙公約ですから、国民との約束ですから、これをやるんですかと、いつからやるんですかというのを大臣、どうです、どうお答えになりますか。

繰り返しになりますが、食料品の消費税率ゼロにつきましては、さきの総選挙における自民党の政権公約で、社会保障国民会議において実現に向けた検討を加速するということをはっきりと明記しておりますので、そこで今、政府・与党としては、社会保障国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付けて、食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討が進められているというのが今の状況でございまして、まさに各党様のお知恵をいただいて、いろんな課題の克服に向けた検討が進めてまいられているところでございますので、私どもの立場としては政府ですから今これ以上のことは申し上げられないんですけれども、当然のことながら、政権公約ということで、強い思いでというふうに総理の方もおっしゃっているという理解でございます。