大島九州男議員の質問と、政府の答弁

政府は、給付付き税額控除、これ食品消費税ゼロの話ですけれども、開始するまで、つなぎでこれを、食品消費税ゼロを二年間やるというふうに言ったんですね。この食品消費税ゼロを実施する、国民会議の議論の結論がどうなるか今ちょっと分からないような状況になっているわけですけれども、この現下の物価上昇に早急に対応する必要があるというふうに思うんですね。それには、食料品に限らず、全ての消費税を一律減税するとか、消費税をゼロにするとか、こういうようなことをするのが一番だというふうに思うんですけれど、これ、食品消費税二年間ゼロというのは、これいつからできるのかと。今議論が長引いて、いやいや、給付付き税額控除がもう制度設計できましたよといったら、この食品消費税二年間ゼロがなくなってそれをやるのか、そこら辺の、政府はどういうふうな基本的姿勢を考えているのかをお聞かせください。

このため、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置して、改革の本丸である給付付き税額控除実施までの二年間に限ったつなぎとして、特例公債に頼らないことを前提に食料品の消費税率ゼロを検討することとしております。この国民会議においてヒアリングを実施する中では、食料品の消費税率を引き下げるための小売事業者のシステム改修等には一定期間を要するとの指摘があったと承知しています。しかし、食料品に限らない一律の消費税減税とすることでこの期間が短くなるものではないと認識をしております。また、食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除の関係についてお尋ねいただきましたが、給付付き税額控除は新たな制度でございますから、給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理に加えて、既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保といった制度面の課題、円滑で公平な制度の執行といった実務上の課題に対する検討を進める必要があり…