大島九州男議員の質問と、政府の答弁

だから、そういった意味では、国民会議の議論も、消費税、食品消費税ゼロなんだと、給付付き税額控除もちゃんとやるんだというふうに決めれば、優秀な官僚の皆さんやそういうシステムをやる皆さんは真剣になって、すぐにでも、すぐにというのはあれですが、早期に本当に実現できるものだと私は思うんですよ。これ以上大臣にいろいろ御質問しても、大臣の答弁というのは変わらないというふうに思いますけど、最後に、この食品消費税をゼロにする、それを一％にするのか二％にするのかフレキシブルにやれるという、そういう仕組みをあえてつくるんだったら、ずっとやればいいじゃないですか、もう二年間と言わず。だから、その食品消費税だけは、一％なのか二％なのか、その状況に応じてフレキシブルにするけど、ほかが一〇％というふうなことを決めるんだったら。

まず、総理もよくおっしゃっていますが、消費税自体の意味付けとして、消費税が社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているものであって、仮に恒久的な減税を行った場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が生じかねないということで、恒久的に消費税をなくされた方がいいというのはお考えでいらっしゃるし、あるいは、少なくともその中で消費税の食料品分だけでも恒久的にということをおっしゃっていますが、私どもはそういう考えは持っておりませんで、あくまでも自由民主党が政権公約として掲げたのは、繰り返しになりますが、給付付き税額控除、本丸ですね、これを実現するまでの間において負担軽減を図るために、二年間のつなぎの負担軽減策として食料品の消費税減税を検討して、その場として社会保障国民会議で御検討いただくと、こういうことでございます。