中西健治議員の質問と、政府の答弁

消費税増税法においては、最大の焦点であった消費税の逆進性を緩和するための負担軽減策は今後の検討に委ねられることとなりましたが、最近、軽減税率という言葉ばかりが聞こえ、すっかり給付付き税額控除という言葉を聞きません。みんなの党は、税の再分配機能を補完する意味でも、真の税と社会保障の一体化を行う観点からも、税額控除の恩恵を受けない低所得者には給付を行うという給付付き税額控除を採用すべきと主張しています。マイナンバーが付与されれば個人所得の把握も可能となり、給付付き税額控除が可能となります。本来、マイナンバーはそうしたことに使用していかなければ、二千六百億円ものシステム投資をしても宝の持ち腐れになってしまうのではないでしょうか。与党調整の中で、もうこの件は軽減税率で決定、あとは導入時期をめぐる調整だけということになってしまっているのでしょうか。

給付付き税額控除についてのお尋ねがあっております。税制抜本改革法において、低所得者への配慮として、給付付き税額控除と複数税率、軽減税率が共に検討課題とされておりますのは御存じのとおりです。軽減税率につきましては、二十六年度の与党税制改正大綱において、引き続き、対象品目の選定や区分経理のための制度整備を含む様々な問題について、与党税制協議会において検討するということとされております。政府といたしましては、これを踏まえた与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。また、給付付き税額控除につきましては、昨年二月の自民、公明、民主の三党合意において、低所得者対策については引き続き協議を行うとされております。三党における議論や与党における軽減税率に関する検討の状況などを踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。次に、日本郵政と金融二社の株式上場についてのお尋ねがありまし…