西村康稔議員の質問と、政府の答弁

我々は、それに対していろいろなことを主張する中で、例えば、高校無償化も所得制限を入れるべきだと。これは、いわゆる子ども手当、最終的に児童手当ということでもとに戻りましたけれども、所得制限を入れて、四人家族で約九百六十万だったと思いますが、金額も一万円ということで抑制をして、歳出削減を図った。これと同様のことを高校無償化にもやるべきだということをこれまで我が党は主張をしてきました。この点について、野田総理、どういうふうにお考えか、ぜひお伺いをしたいと思います。

高校無償化制度については、全ての意思のある高校生等が安心して勉学に打ち込めるよう、その費用を社会全体で負担するとの観点から、所得制限を設けずに実施をしているものでございます。この制度のあり方につきましては、昨年八月の三党幹事長の確認書等を踏まえまして、ことしの三月に三党間実務者協議で論点整理が取りまとめられておりますけれども、御党が主張する所得制限などについては意見が一致していないと承知をしております。現時点で、さらなる協議について具体的な予定は立てられていないと承知していますけれども、政府としては、政党間でさらなる御議論がなされた場合には、その結果を踏まえて適切に対応したいと思います。