池坊保子議員の質問と、政府の答弁

文部科学委員会における高校無償化法の附帯決議の中でも、「国際人権Ａ規約における中等教育の漸進的無償化条項の留保撤回を行うこと。」と盛り込んでございますね。また、高校無償化法に対する三月二十五日の参議院文教科学委員会の質疑の中で、鈴木副大臣が、最初は省略いたします、まさに国際人権Ａ規約十三条の２の（ｂ）の趣旨に沿うものであるというふうに考えております、この同条の留保撤回につきましては、現在外務省において精査をしていただいておりまして、検討していただけるものと承知しておりますと答弁していらっしゃいます。この法律の提案理由の中で、「我が国はこの規定を留保していることから、この留保の撤回に向けた施策を進めることが求められております。」としております。このような状況で、では、文部科学省と外務省はどのような取り組みを行ってきたのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。

お尋ねございました十三条の（ｂ）につきましては、高校無償化法案の成立によりまして留保撤回の条件が整ったというふうに理解をいたしております。そして、（ｃ）について、今鋭意折衝を行っているところでございまして、（ｃ）は高等教育でございます。そして、「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする」となっておりますが、この漸進的導入というものの裏づけとなる、そうしたことが、どのようなものであればその裏づけとなるのかということを詰めているところでございます。今、奨学金の充実、あるいは特に授業料減免について要望、要求を行っておりますが、我が国は昭和五十七年以来、例えば国立大学等におきましては授業料減免比率を下げてまいりました。そうしますと、漸進的な要するに減少になっておりますので、これでは（ｃ）項の確保はできません。した…