義家弘介議員の質問と、政府の答弁

私は、自由民主党・改革クラブを代表して、いわゆる高校授業料無償化法案に関して質問いたします。まず、高校授業料無償化法案について、衆議院の文部科学委員会では、法案の根幹にかかわる重大な課題が審議されてきました。にもかかわらず、民主党はわずか四日で審議を打ち切り、参議院に送付したのです。しかも、民主党提案による法案の課題点などを列挙した附帯決議がなされています。つまり、民主党は、自らが審議が不十分であることを認めているということであります。例えば、法案には幾つもの重大な欠陥があります。私立高校を一年で退学し、別の私立高校に再入学した場合、在学期間が通算三十六月を超えた時点で授業料が生じます。一方、公立高校を一年で退学し、私立高校に再入学した場合は、就学支援金が三十六月分支給されます。また、私立高校を一年で退学し、公立高校に再入学した場合も、授業料三年分が不徴収となるのです。

この三・三兆円の中で、高校無償化も含め、マニフェストを含めた新規政策に充てたところであります。二十三年度以降については、今後策定を予定しております中期財政フレームや財政運営戦略を踏まえ、行政刷新会議等と連携しつつ、歳出歳入両面にわたる徹底した予算の見直しを行うことにより必要な財源を確保してまいる所存であります。第二点は、所得制限がなく過度の平等主義になっていると、そういった御質問、さらには給付型奨学金についての御質問をいただきました。まず、高校の実質無償化においては、授業料が無料にならない私立高校生等のいる低所得世帯については、年収が二百五十万円未満程度の世帯については二倍額の費用を、さらに年収が二百五十万から三百五十万円未満程度の世帯については一・五倍の費用を給付をすることになっております。つまり、就学支援金の額が十一万八千八百円のところが、二百万円以下のところについては倍額支給され、…