義家弘介議員の質問と、政府の答弁

例えば、こういうものでも高校無償化の対象になるわけですから、一度もレポートを出さずに、スクーリングも行かなくても、学校が十一万八千八百円を代理受給できるわけです。つまり、コストを削れば削るほどもうかってしまうんですよ。やるコストを削れば削るほど、教員の給料を低くして、合理化して、スマートフォンでマル・バツでピッピッと押すだけでレポートしてというふうにすれば、レポートを出しても出さなくても十一万八千八百円は学校に代理受給されるわけですから。本来、子供たち、生徒たちにしっかりと還元されるべきものなわけですけれども、こういう弊害が株式会社立の場合、全てとは言いません、真面目にやっている学校もあります。しかし、多くの株立学校は今度学校法人化しようと。一生懸命やっている学校ほどそういう思いが強い。

そして、高校無償化でございますが、これは平成二十二年度より導入され、現行法の附則第二項における制度施行三年後の見直し規定を踏まえ、検証を行った結果、無償化前から授業料が全額免除されていた低所得者にとって恩恵がなかったこと、私立学校の低所得世帯の生徒には授業料を中心に依然として大きな負担があること、特定扶養控除の縮減により、従来から授業料負担が小さかった生徒においては負担増となっていること、このような課題があり、低所得世帯の生徒に対する一層の支援と公私間の教育費格差の是正を図る必要があると考えております。厳しい財政状況のもと、限られた財源を有効活用する観点から、就学支援金の支給に所得制限を設け、低所得世帯の生徒への支援や公私間の教育費格差の是正に充てるための財源を捻出するため、制度設計を行うものであります。なお、高校無償化制度により、経済的理由により高校中退者の数が減少したとの実態がありま…