義家弘介議員の質問と、政府の答弁

私は、自由民主党・改革クラブを代表して、いわゆる高校授業料無償化法案に関して質問いたします。まず、高校授業料無償化法案について、衆議院の文部科学委員会では、法案の根幹にかかわる重大な課題が審議されてきました。にもかかわらず、民主党はわずか四日で審議を打ち切り、参議院に送付したのです。しかも、民主党提案による法案の課題点などを列挙した附帯決議がなされています。つまり、民主党は、自らが審議が不十分であることを認めているということであります。例えば、法案には幾つもの重大な欠陥があります。私立高校を一年で退学し、別の私立高校に再入学した場合、在学期間が通算三十六月を超えた時点で授業料が生じます。一方、公立高校を一年で退学し、私立高校に再入学した場合は、就学支援金が三十六月分支給されます。また、私立高校を一年で退学し、公立高校に再入学した場合も、授業料三年分が不徴収となるのです。

さらに、多くの国で後期中等教育を無償としており、高校無償化は世界的な常識であります。このようなことから、公立高等学校に対しては授業料を不徴収とするとともに、私立高校等については新たな支援制度を導入するものであります。次に、恒久財源についてお尋ねがありました。平成二十二年度においては、高校の実質無償化の実現のため、政府全体として必要な財源が確保されております。平成二十三年度以降についても、歳出歳入両面にわたる予算の見直しを行うことにより、政府全体として必要な財源を確保していくものと考えております。次に、公立学校施設の耐震化と老朽化対策への予備費の活用についてお尋ねがありました。総理からは、これまでに、公立学校施設の耐震化について、平成二十二年度予算の執行状況を踏まえながら、一兆円の予備費を含む二兆円の景気対策枠の活用も視野に入れて進めていきたい旨答弁がありました。文部科学省としては、まずは…