田村まみ議員の質問と、政府の答弁

是非、この生理休暇制度を見直して、そして改めて、今働き続ける女性というところでいきますと、更年期症状や、また子育て支援の中でもいろんな拡充が進んでいますけれども、不妊治療など、体調不良時やこういう女性特有の課題の中でも利用できるような拡充をしながら、名称の変更が必要だという声が現場の働く女性の人たちから多く上がってきています。また、生理痛や更年期症状に対する理解を深めるための企業研修への助成とか、休暇制度を導入する企業を支援するなどの施策も必要だと考えていますが、いかがでしょうか。

また、本年二月から開催をしております雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会、こちらにおきましては、働く女性自身と企業双方にとって月経、不妊治療、更年期等の課題が重要であると、このような認識の下、本年三月二十六日に実施をした検討会におきましては、女性特有の健康問題につきましても、有識者の方、先駆的な企業の取組事例等のヒアリングを実施をしている、このような取組を今しております。引き続き、この検討会におきます検討を深めていき、女性活躍の推進に向けた施策の充実を図っていきたいというふうに考えております。