柴田巧議員の質問と、政府の答弁

いずれにしても、この官民一体となった、また中堅、中小を含むこの官民連携を強めて、経済インテリジェンスの向上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。それでは次に、ちょっと前回やろうと思って、時間がなくてできなかった質問をしてまいりたいと思いますが、経済的威圧についてです。一つこれ残りましたので、お聞きをしておきたいと思います。まずは、民間企業への情報共有と危機対応についてということでお聞きをしますが、この経済的威圧は、国家間だけではなくて、民間企業への圧力という形でも発生をします。特定国の市場への依存度が高い企業ほど、突然の輸入停止であったり許認可手続の遅延であったり、あるいは不買運動などのリスクにさらされる可能性があります。

経済産業省においては、産業界が抱える課題を把握し、政策に反映するため、民間企業と日頃から意思疎通を図っているところでございます。そうした中で、まさに委員御指摘のリスク情報の共有や、経済的威圧のような措置により影響を受ける企業からの相談対応、こういったものに対しては丁寧に対応を実施させていただいてきているところでございます。その上で、この点もまさに委員御指摘のとおりですが、このような地政学リスクを踏まえた対応は、中長期的にはむしろコストというよりは企業価値向上につながる、こういった点を、今年一月に公表した経済安全保障経営ガイドラインにこれも盛り込んでおりまして、これを踏まえて、経営者の方々に対して、経営層に対して、リスクへの対応力を高める行動、これを促しているところでございます。今後も、こうした取組を通じて、委員御指摘の民間事業者の経済安全保障上のリスクへの対応力の向上、これをしっかり後押…