伊勢崎賢治議員の質問と、政府の答弁

同盟国アメリカにおいても、ＦＢＩが行った、近年ですよね、カウンター・インテリジェンス・プログラム、通称ＣＯＩＮＴＥＬＰＲＯ作戦というのがございます。これは、当時の公民権運動やベトナム反戦運動ですね、など、国内の合法的な政治活動が脅威とみなされ、潜入や分断工作、そして信用失墜工作が謀られたことが後に議会調査で明らかになりました。これはアメリカしっかりしていますね、こういうところね。総理、新設される国家情報局が、この手法、いわゆる、すなわちエージェントプロボカトールを用いる、つまりデモなどで起きた一部の過激な行動を口実に政府に批判的な国民への監視を恒常化、若しくは拡大する組織へ変貌させない保証をどのような制度で今回担保するのか、お示しください。

国内事象であれ国際事象であれですけれども、分析の客観性を担保するということは、信頼に足るインテリジェンスにおいては不可欠だと認識をしております。例えば、現在、内閣情報調査室では、情報収集を行う体制とは切り離した形で、高度な情報の分析に専従する内閣情報分析官が、総合分析、オール・ソース・アナリシスを行うなどの取組を通じて、先入観を排した分析評価に努めてまいりました。この考えというのは国家情報局においても継承してまいります。委員の御心配の旨だと思うんですけれども、本法案は情報を集約することで的確な分析評価につなげるということを目的としておりますが、例えば、政府を批判するデモであったり集会であったり、それに参加したことのみを理由として、その参加者の動向を調査したり、分析対象とすることは想定されません。また、そのような情報活動を行うことを総理大臣が各情報機関に指示することもございません。