伊勢崎賢治議員の質問と、政府の答弁

国家情報局の分析に基づき、例えばＮＳＣなどが一旦判断を下し、国家の政策が動き出した後で、前提が間違っていましたと認めることは、組織にとって極めて困難なことであります。しかし、この困難を乗り越える仕組みがなければ、政策の暴走を止めることはできません。私は、この現実を政府代表として赴任したアフガニスタンで目の当たりにしました。二〇〇一年、同時多発テロの後、アメリカとＮＡＴＯは、短期間で制圧できると、勝てるという分析を前提にタリバン政権へ軍事侵攻いたしました。しかし、数年もたたず戦況は泥沼化し、現場からは、その現場に僕はいました、これはつまりタリバンは通常戦で勝てる相手ではないという悲鳴に近い報告と分析が上がり始めました。にもかかわらず、その声は組織的に黙殺され続けました。結果は御存じのとおりであります。

現在の内調におきまして、総合分析というのを一旦完結をさせたとします、そして政策部局にその結果を提供しました、その後に新しい事実が判明した場合には、必要に応じて情報や資料のアップデートや訂正を適宜行っております。逆に、その政策部門の側から当初の見立ての当否に関する確認結果が情報部門に対して伝えられるということも、これもまれではありません。情報や資料のアップデートや訂正は、これまでも特に、私の認識では特にわだかまりを生むことなく当然のこととして淡々と行われており、先ほど申し上げた、そういうことができる人を優秀というふうにしておりますので、不利益な人事措置というのをあえて防止するための措置を講ずる必要性までは私には、今感じておりませんが、事後の訂正をひるむおそれも否定できない重要な政策判断に関わる分析結果についても、これも必要とあればためらわずアップデートやまた訂正が行われるよう、情報部門と政…