伊勢崎賢治議員の質問と、政府の答弁

そこで、官房長官に以下の二つのことを国家情報局が国民から信頼されるための不可欠な前提条件として提案し、覚悟を問います。第一番、特定秘密であっても、一定年限経過後は原則として自動的に公開そして移管すること、こういう出口戦略を、既存の別の法律にあるからという言い訳は通用しません、この法律、審議中の法律に明記すべきです。二番目、その例外の判断を委ねる第三者機関についてです。現在、今言われたように、独立公文書管理監や情報監視審査会といった既存の監視機関があります。しかし、それらはあくまで行政の内部ないし行政に付随する枠組みの中で、法律の範囲内で運用されております。この中で、日報問題は、日報問題や密約問題を生む国家の体質をこれが形成してきたわけです。今回創設される国家情報局によってこの体質が更に強化されてしまう可能性を僕は危惧をします。現行の監視機関では、権限も独立性も決定的に不足しております。

特定秘密の指定の妥当性を検証するその第三機関についても御指摘もありましたが、この点については、既に特定秘密の指定解除等の適正を確保するための検証、監察等を行う機関として、内閣府に独立公文書管理監と情報保全管理監、監理室が置かれておりまして、また国会にも情報監視審査会が設けられているところです。政府としては、これらの機関による検証、監察や調査に対して、指定の理由等について丁寧に説明を行うなど真摯に対応し、特定秘密の要件に照らした厳格な指定など、引き続き特定秘密保護法の適正な運用に取り組んでいく、そういう覚悟を持っております。