伊勢崎賢治議員の質問と、政府の答弁

武器の目的外使用や第三国への移転は、単なる協定違反、今おっしゃられた協定違反ではなくて、我が国の安全保障を脅かす新たな脅威の兆候を示すこれインテリジェンスにほかなりません。こうした現場からの命の警告が、警報が、省庁間の縦割りや外交的配慮で黙殺されることこそ我々が学ぶべき最大の教訓であります。国家情報局は、まさにそうしたバイアスから独立して情報を分析するために創設されるはずであります。そう願いたいと思います。希求します。そこで提案します。輸出後管理で得たこういう重大な違反の兆候を、国家情報局がインテリジェンスとして、この午前中にさんざん議論したこの組織の中の異論を保護する、スタッフを保護する、そういう体制の中で分析、評価して、ＮＳＣなどに報告することを法的に義務付ける、法案の中で。

まず、防衛装備移転については、国際社会への影響に留意した責任ある管理の枠組みを整備するという観点から、改正後の防衛装備移転三原則の運用指針においては、移転後の自衛隊法上の武器の管理状況のモニタリング体制というのを強化することといたしました。新たな審査項目として相手国の輸出管理体制等を追加しておりまして、過去に移転された防衛装備の管理の実績等も踏まえて国家安全保障会議で判断を行うこととなります。この際、そのモニタリングで得られた情報を活用するということは当然想定されるわけであります。また、国会における質疑は、政府の考え方を国民の皆様に説明するための機会として非常に重要なものと考えており、国会から説明を求められた場合は政府として丁寧に説明を行うこととしております。その上で、今後のモニタリング結果の活用方法であるとか、その対外説明の在り方については、個別の案件を積み重ねていくその過程においてし…